世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供は、情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」の内容を更新し、今月発行いたしました。また、既に情報提供しているところですが、高齢介護アプリを区公式ＬＩＮＥに刷新しており、そちらから同様の情報を取得できるようにしております。 (2)「健康づくり」プロジェクトです。
②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供は、情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」の内容を更新し、今月発行いたしました。また、既に情報提供しているところですが、高齢介護アプリを区公式ＬＩＮＥに刷新しており、そちらから同様の情報を取得できるようにしております。 (2)「健康づくり」プロジェクトです。
②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供につきましては、記載のとおりとなっております。 続いて、(2)「健康づくり」プロジェクトです。①地域における高齢者向け健康づくりの取組み支援について、こちらはスポーツ推進部との連携の取組としましては、介護予防講座へのリコーブラックラムズ東京の選手等の派遣を実施しまして、五年度以降も実施する予定です。
◆小林おとみ ２ページの成果指標、目標値と実績との関係の表なんですけれども、ここでお聞きしたいのは、シャワーの利用者数について目標より少ないのはなぜかということと、その下の情報誌については４万8,000部の目標に対し、１万3,530部でとどまったのはなぜかというのをお願いします。
◎小泉 保健医療福祉推進課長 今、委員から御紹介いただきました、この「げんき人」でございますが、年四回発行しております保健センター独自の健康情報誌でございます。新聞折り込みなどで区内全域に約二十六万部、今、配布をしているところです。そのほかにも、毎月の「区のおしらせ」でがん検診の周知、それから、うめとぴあ通信での記事の掲載、事業チラシの配布など、様々な手法で周知、啓発を現在行っております。
これに加えまして、ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿に登録されている方を対象に、情報誌「みまもりネット」を活用し、周知をしたところでもございます。今後も様々な機会を捉えて、事業の周知に努めていきたいと考えています。 次は、停電発生時の対応についてのご質問であります。
区といたしましては、農家向け情報誌などを活用し、まずは有機農業に対する国や都の取組などの周知を図り、理解促進に努めてまいりたいと考えております。また、消費者に対する地球環境に配慮したエシカル消費の実践に向けた啓発も引き続き行ってまいります。 二点目、国のみどりの食料システム戦略を踏まえたオーガニックビレッジ宣言についてでございます。
また、赤羽台につきましては、ゲートウェイの関係で、区のほうからも情報誌等を発行する事業も行ってございますので、そういった中でのご紹介といったところも考えてまいります。 以上でございます。 ◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 緊急通報システムについては、こちら、大変効果があるものと我々のほうも認識してございます。
広報・情報発信事業では、情報誌やインターネットなどを活用した広報活動を行い、イベントなどの情報を広く区民に発信しました。参加の輪を広げる普及啓発事業の詳細は、資料の三二ページから四〇ページに掲載をしてございます。 五ページにお戻りください。続きまして、安心して住み続けられる住まいづくり事業でございます。
この要因として思われる情報としては、会員の中にシルバー人材センターで働くことを隠したり、情報誌の配布を恥ずかしいので不要だと言う方がいらっしゃると聞きました。他区ではあまり聞かないということなので、やや突出した傾向だと思われます。働くことは、人と接することにより認知症予防などの肉体的な健康保持、多少の収入による経済的な健康保持の両立が期待できると思っております。
また、各地域で高齢者の方が参加できる活動などを一冊にまとめた情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」を発行し、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンターなどで配布しております。今後、さらなる内容の充実と配布先の拡充を行い、多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいります。 以上です。 ◎山戸 高齢福祉部長 私からはコロナ禍における介護予防の取組について御答弁いたします。
◎安間 トラストみどり課長 広報は、いろいろな情報誌で常にやらせていただいているつもりですが、問合せが結構あります。問合せがあって、現地へ向かって、各現地にいろいろな事情があって、一足飛びに市民緑地に指定されるということでもないのですが、いろいろな条件を整理して、今も並行して進んで相談をさせていただいております。
◎田中 経済産業部長 これまで、産業振興公社は、産業団体とのネットワークを生かし、情報誌やチラシ、パンフレットの配布などにより幅広い事業者に対して支援情報を周知してまいりました。 しかしながら、コロナ禍などで経営難に陥る事業者が増えている中、さらに幅広い働きかけを行い、取り残される事業者がいないようなセーフティーネットを構築することが求められております。
消費者センターでは、これらの被害に遭わないように、先日も広報いたばしに啓発の記事を記載いたしましたが、消費者センターで発行しております情報誌、パンフレット、ＳＮＳなどによる周知をしております。また、国の国民生活センターですとか、東京都消費生活総合センターのパンフレット、啓発のパンフレットを区内の高校に配布をしております。
消費者センターでは、こうした被害に遭わないように、広報いたばしや情報誌、パンフレット、ＳＮＳなどによる周知、また希望する区内の高校やそういった18・19歳を雇用されるような企業の新規採用者研修に、消費生活相談員が出向きまして講座を行いますなど、様々な啓発活動を行わせていただいております。今後も様々な機会を捉え、周知を行い、意識啓発に努めてまいりたいと思っております。
また、⑤番のところに社会活動推進情報誌発行というふうに書いてございまして、こちらが隔年で発行する大人の活動ガイド「ステップ」という冊子がありまして、こちらが隔年ですので、来年度は予算計上がないということで、これがマイナス要因として80万1,000円の減、合わせましてマイナスとしては745万6,000円の減となります。
様々な情報誌やらＳＮＳやらホームページなどを通じてお知らせはしているところですけれども、まだまだ足りなかったということですので、裾野を広げる意味でボランティアセンターがあるんだよということを、いろいろな相談を受けて活動できるんだよということを、より啓発していきたいなというふうに改めて感じているところでございます。
教育委員会事務局地域教育力推進課地域連携係が発行している板橋区コミュニティ・スクールに関わる情報誌、ｉＣＳレターには、地域の方と一緒に学校を花いっぱいにしようという思いから、コミュニティ・スクール委員会や学校支援地域本部だけでなく、エコポリス板橋環境行動委員会地区委員会、ＰＴＡとも連携し、花いっぱい運動を行っていくことになりましたという趣旨の活動状況等が掲載されております。
これまで、事業や施策の内容を広く周知するため、北区ニュースやホームページのほか、ＳＮＳでの発信、スペースゆう情報誌への掲載、チラシの広報スタンドへの配架等により広報に努めてまいりました。 今後の広報広聴につきましては、ご紹介の事例も参考としながら、調査・研究を進めてまいります。 次に、コミュニティとしてのスペースゆうの利活用についてです。
(4)居場所についての「情報誌発行」及びアプリ等による情報提供です。情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」を令和四年二月、今月中に発行します。また、情報誌に掲載する情報をホームページ等に記載し、高齢・介護応援アプリから情報が取得できるようにいたします。 ３「健康づくり」プロジェクトです。
(4)居場所についての「情報誌発行」及びアプリ等による情報提供です。情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」を令和四年二月に発行します。また、情報誌に掲載する情報をホームページ等に記載し、区高齢・介護応援アプリを入り口として、情報が取得できるよう、リンクを貼り周知してまいります。 次に、３「健康づくり」プロジェクトです。